専門の担当者が対策している上場企業や、その関連子会社であっても、情報漏洩事故は年々増加しています。100万人以上の顧客データの流出事故も複数発生しています。情報漏洩の原因はウイルス感染・不正アクセスが６割で、それ以外には誤表示・誤送信、紛失・誤廃棄、不正持ち出しなどの人為的原因です。流出箇所別では社内システム・サーバーが約７割で、パソコン・携帯端末が約２割、他には書類・紙媒体、ＵＳＢメモリ等の記録媒体からの流出とのデータがあります。
情報漏洩は犯罪や悪質な行為で盗み取られるだけではありませんOSINTと言われるホームページやＳＮＳなどの公開情報から漏洩する危険もあります。
情報漏洩はウイルス感染・不正アクセスが約6割、誤表示・誤送信、紛失・誤廃棄、不正持ち出しなどの人為的原因が約4割です。 (2024年上場企業とその子会社が公表した個人情報漏洩・紛失事故)
ランサムウェア攻撃、不正アクセス、メール誤送信、USBの紛失が情報漏洩の主要因です。ランサムウェア攻撃では被害に遭い身代金を支払った222社のうち139社(63%)で復旧出来なかったとの回答です。復旧出来た企業でも攻撃を受けてからシステムの復旧にかかった期間は１週間以上が68%、２ヶ月以上影響が続いた企業も12%あります。[日本情報経済社会推進協会] ランサムウェアの脅威を認識し事前の対策が重要です。
ウィルス感染や不正アクセスの部分だけでも対策箇所は広範囲にわたります。ネットワークのセキュリティの場合、市販のＰＣセキリティソフトだけでは不十分です。まずはセキュリティの専門家に現状のセキュリティ対策の調査と診断を依頼されますことをお勧めします。
セキュリティ対策は、診断や計画だけで終わっては意味がありません。私たちは見つかった課題に対し、具体的な「対策の実行」まで一貫してサポート。現場の負担を最小限に抑え、確実なリスク低減を実現します。
システムが強固でも、最大の盲点は「人の油断」にあります。巧妙なサイバー攻撃から組織を守るには、全社的なセキュリティ意識の向上が不可欠。継続的な教育を通じて、一人ひとりが主役となる。
情報漏洩は犯罪や悪質な行為で盗み取られるものばかりではありません。ホームページやＳＮＳで公開している情報・ドメイン登録情報・ＩＰアドレス・過去に公開していた情報・登記情報など公的機関の情報など、様々な公開情報から企業の弱点や社員情報を探られる危険があります。サイトは更新しても過去のサイト情報がアーカイブサイトに残されている事が多いです。ホームページを見ただけでＩＰアドレスが取得されることもあります。ホームページのドメインから社員のメールアドレスが収集される危険もあります。
ランサムウェア（身代金要求型ウィルス）の主な手口は、データを暗号化して使えなくし、その暗号化の解除と、盗んだデータの流出で脅す二重恐喝です。
報道情報ですがコンピューターウィルス ランサムウェア（身代金要求型ウィルス）の被害が2026年上半期に過去最多となり、被害を受けた内訳は、中小企業79社、大企業31社、団体等13件。業種では製造業が37件で最多など、大企業を狙っているわけではないようです。
警察庁が把握したサイバー攻撃の準備段階と思われる不審なアクセスは前年同時期から急増しており、ほぼ海外からのアクセスです。
経営者に成りすまし業務を装って、法人のアドレスにメールを送信し送金させる「ニセ社長詐欺」の被害は同半期で127件被害額38億円、ネットバンクの不正送金詐欺は253件総額約21億円ほどです。
何かをしないといけないとは思うけど