専門の担当者が対策している上場企業や、その関連子会社であっても、情報漏洩事故は年々増加しています。100万人以上の顧客データの流出事故も複数発生しています。情報漏洩の原因はウイルス感染・不正アクセスが６割で、それ以外には誤表示・誤送信、紛失・誤廃棄、不正持ち出しなどの人為的原因です。流失箇所別では社内システム・サーバーが約７割で、パソコン・携帯端末が約２割、他には書類・紙媒体、ＵＳＢメモリ等の記録媒体からの流出とのデータがあります。
ウイルス感染・不正アクセスが約6割、誤表示・誤送信、紛失・誤廃棄、不正持ち出しなどの人為的原因が約4割です。 (2024年上場企業とその子会社が公表した個人情報漏洩・紛失事故)
ランサムウェア攻撃、不正アクセス、メール誤送信、USBの紛失が情報漏洩の主要因です。
ウィルス感染や不正アクセスの部分だけでも対策箇所は広範囲にわたります。ネットワークのセキュリティの場合、市販のＰＣセキリティソフトだけでは不十分です。まずはセキュリティの専門家に現状のセキュリティ対策の調査と診断を依頼されますことをお勧めします。
対策にはアクセス権制限、USBメモリの使用制限など非効率なことも含まれます。社内のセキュリティ意識も必要です。静かなる退職などモチベーションが低い従業員がいる場合には社内向けキャリアコンサルタントの面談など人的な対策が必要な場合もあります。
何かをしないといけないとは思うけど