専門の担当者が対策している上場企業や、その関連子会社であっても、情報漏洩事故は年々増加しています。100万人以上の顧客データの流出事故も複数発生しています。情報漏洩の原因はウイルス感染・不正アクセスが６割で、それ以外には誤表示・誤送信、紛失・誤廃棄、不正持ち出しなどの人為的原因です。流出箇所別では社内システム・サーバーが約７割で、パソコン・携帯端末が約２割、他には書類・紙媒体、ＵＳＢメモリ等の記録媒体からの流出とのデータがあります。
情報漏洩はウイルス感染・不正アクセスが約6割、誤表示・誤送信、紛失・誤廃棄、不正持ち出しなどの人為的原因が約4割です。 (2024年上場企業とその子会社が公表した個人情報漏洩・紛失事故)
ランサムウェア攻撃、不正アクセス、メール誤送信、USBの紛失が情報漏洩の主要因です。ランサムウェア攻撃では被害に遭い身代金を支払った222社のうち139社(63%)で復旧出来なかったとの回答です。復旧出来た企業でも攻撃を受けてからシステムの復旧にかかった期間は１週間以上が68%、２ヶ月以上影響が続いた企業も12%あります。[日本情報経済社会推進協会] ランサムウェアの脅威を認識し事前の対策が重要です。
ウィルス感染や不正アクセスの部分だけでも対策箇所は広範囲にわたります。ネットワークのセキュリティの場合、市販のＰＣセキリティソフトだけでは不十分です。まずはセキュリティの専門家に現状のセキュリティ対策の調査と診断を依頼されますことをお勧めします。
セキュリティ対策は、診断や計画だけで終わっては意味がありません。私たちは見つかった課題に対し、具体的な「対策の実行」まで一貫してサポート。現場の負担を最小限に抑え、確実なリスク低減を実現します。
システムが強固でも、最大の盲点は「人の油断」にあります。巧妙なサイバー攻撃から組織を守るには、全社的なセキュリティ意識の向上が不可欠。継続的な教育を通じて、一人ひとりが主役となる。
何かをしないといけないとは思うけど